２０１６年秋闘・年末一時金要求 ＴＯＰページへ
要求項目
１、新人事制度を廃止し、導入前の賃金体系に戻すこと。
２、エリア社員の身分制度を廃止し、正社員にすること。ただし退職金はエリア社員で
３、「育児休業及び育児短時間勤務」「介護休業及び介護短時間勤務」を取得した場合は、
査定しない事。なおかつ一時間単位に戻すこと。
４、高齢者再雇用における有期契約社員の給与を、定年時の月額基準内賃金の
５、リロクラブポイントを減額した時点に遡及し元に戻すこと。
６、事業所の移転・統廃合、会社分割・合併・営業譲渡など企業組織の変更、子会社の設立
新業種の進出・業種転換、資本の移動、企業間提携、廃業、企業倒産にかかわる私的・法的手続きの申立・実行、その他、
重要な経営施策の変更については、労働組合と事前に協議し、同意を得たうえで実行すること。
７、１日実働７時間、週５日制、３５時間労働とすること。
８、退職金を、勤続１年につき基準内賃金の２ヶ月分とすること。
９、社会保険料の負担割合を労使３対７にすること。
１０、組合事務所を貸与すること。
１１、業務外傷病有給休暇を、一般従業員にも現行１０日から最高６０日（休日除く）を与えること。
診断書代の実費を会社負担とすること。
１２、アルバイト、パートタイマーに退職金制度を設けること。
１３、組合活動時間１ヶ月２０時間を有給で与えること。
１４、勤続３ヶ月以上の、本人の結婚祝い金を現行５万円から１０万円に引き上げること。
１５、忌引休暇を喪主７日、正父母・配偶者・子供の場合７日、祖父母・兄弟・姉妹・配偶者の父母の場合５日、伯（叔）父・伯（叔）
母・配偶者の兄弟の場合２日にすること。
１６、本人が結婚するときの結婚休暇は、連続２週間（休日含む）とし、子供が結婚するときは３日（休日を含まず）とすること。
１７、アルバイト、パートタイマー、派遣・請負社員を本人の希望があれば正社員にすること。
１８、家族手当を妻３万円、子（出生児から高校卒業まで）２万円とすること。
１９、借り上げ社宅への入居期限を、現行３年から５年にすること。
２０、弁当代補助を１カ月１万円支給すること。
年末一時金
２０１６年の年末一時金として、基準内賃金プラス家族手当の４カ月を支給すること。
ただし査定を行わないこと。
及びパートタイマー、アルバイト従業員にも、年末一時金を支給すること。
以上